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HOME > 風俗営業各種契約書 風俗営業 業務委託契約書 雇用契約書 (クラブ・キャバクラ・ホステス) Up Date 2018-04-10

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クラブ・ラウンジ・キャバクラ用 業務委託契約書・雇用契約書・誓約書など

◆雇用と業務委託(請負、委任、準委任)の違いにつき、ご注意願います。
なお、業務委託と雇用の違いは税金とも関係してきます。

※風俗営業各種に適応した契約書・誓約書を提供いたします。

業務委託契約書作成:32400円~
ひな型についてもお問い合わせ下さい。

風俗営業許可申請、届出手続についてもご相談下さい。

■クラブやラウンジ、キャバクラなど風俗営業許可申請の際、従業者名簿や業務委託契約書(ホステス)、雇用契約書(労働契約書)、従事規程、機密保持誓約書などの書類の添付は不要ですが、開業後においてはいずれも作成、保管が必要となってくるものです。

■特に使用者は、労働契約の締結においては、その際、労働契約の期間、賃金、退職に関する事項他、一定の事項に関して書面の交付にて明示するよう、法令で定められています。

■当事務所では、クラブやラウンジ、キャバクラに特化した業務委託契約書、雇用契約書、従事規程、機密保持誓約書などを作成いたします。ご遠慮なくご相談下さい。また、既に作成した契約書などの見直しについても、ご相談下さい。

■ひな型についても、提供させて頂きます(下記参照願います)。

クラブ・ラウンジ・キャバクラ用


■ひな型セット(個人事業主用) 32400円
・業務委託契約書(女性ホステス・キャスト用)
・雇用契約書(男性従業員用)
・機密保持誓約書(機密情報の保持・個人情報及び特定個人情報の保護)
・従事規程(ホステス等接待業務受託者)
(上記いずれもひな型)

■ひな型セット+従業者名簿(ひな型)(個人事業主用) 43200円
・業務委託契約書(女性ホステス・キャスト用)
・雇用契約書(男性従業員用)
・機密保持誓約書(機密情報の保持・個人情報及び特定個人情報の保護)
・従事規程(ホステス等接待業務受託者)
・従業者名簿(女性ホステス・キャスト用)※従事する業務の内容記載済み
・従業者名簿(男性従業員用)※従事する業務の内容記載済み
・住民票記載事項証明書(交付申請書)
・労働者名簿(労働基準法上、作成保存が求められているものです。風営法における従業者名簿とは記載事項が一部異なります)
(上記いずれもひな型)

■ひな型セット(法人用) 32400円
・業務委託契約書(女性ホステス・キャスト用)
・雇用契約書(男性従業員用)
・機密保持誓約書(機密情報の保持・個人情報及び特定個人情報の保護)
・従事規程(ホステス等接待業務受託者)
(上記いずれもひな型)

■ひな型セット+従業者名簿(ひな型)(法人用) 43200円
・業務委託契約書(女性ホステス・キャスト用)
・雇用契約書(男性従業員用)
・機密保持誓約書(機密情報の保持・個人情報及び特定個人情報の保護)
・従事規程(ホステス等接待業務受託者)
・従業者名簿(女性ホステス・キャスト用)※従事する業務の内容記載済み
・従業者名簿(男性従業員用)※従事する業務の内容記載済み
・住民票記載事項証明書(交付申請書)
・労働者名簿(労働基準法上、作成保存が求められているものです。風営法における従業者名簿とは記載事項が一部異なります)
(上記いずれもひな型)


※契約書など、個別新規作成の場合は別料金にてお願いします。

※単体でのご購入についてはお問い合わせ願います。

従業者名簿

 従業者名簿の作成、保存が風営法にて定められています。なお、風営法上の従業者名簿と、労働基準法上の労働者名簿(従業員名簿)とは異なります。

雇用形態につき、ご相談下さい。

 例えばホステス(キャスト)について、雇用契約とするか、業務委託契約とするか、大きな違いがあります。業務委託として契約する場合、業務委託であるとみなされるためには、多くの注意点があります。一方、雇用契約においても、契約内容に不備があると、トラブルを招きかねません。併せて、誓約書等の提出も検討すべきでしょう。
 その他、就業規則は、従業員を常時10人以上使用する事業場では作成、届出が義務とされていますが、10人未満の事業場においても作成されることをお勧めします。

(クラブ・ラウンジ・キャバクラ ホステス業務委託契約書見本)
※(略)としてある部分について、実際のひな型においては、規定例を記載してあります。

業務委託契約書


 「------------」代表-------- (以下「甲」という)と、------------ (以下「乙」という)とは、以下の通り業務委託契約を締結する。

(委託業務)
第1条 甲は「----------」における以下の業務(以下「委託業務」という)を乙に委託し、乙はこれを受託する。
⑴ 特定少数の客の近くにはべり談笑の相手となること及びお酌をするなどの接待業務。
⑵ 前号の業務に付随する一切の業務

(業務委託料および支払方法)
第2条 甲は乙に月毎に業務委託料を支払うものとし、毎月の業務委託料は下記合算額とする。
⑴ ------(略)---------------
⑵ ------(略)---------------
2 前項の業務委託料は毎月末日締めとし、甲は乙に翌月5日までに乙が指定する預貯金口座に振込みにて支払うものとする。なお、振込み手数料は乙の負担とする。
3 第1項および第3項の業務委託料については、契約期間中においても、必要が生じた場合には随時、甲乙間協議の上、改定することができる。

(費用負担)
第3条 委託業務の遂行に必要な費用は原則として乙の負担とする。ただし、甲の負担とすることを事前に甲が承諾した費用については、甲の負担とする。

(貸与物品)
第4条 乙は甲より委託業務遂行に際して被服、資料、その他の物品の貸与を受けた場合、貸与物品を善良なる管理者の注意をもって使用および管理し、委託業務遂行以外の目的で使用してはならない。また乙は本契約終了後はもちろん、本契約期間中においても貸与物品が不要となったときは、遅滞なく貸与物品を甲に返却しなければならない。
2 乙が貸与物品を亡失または毀損させたときは、乙はただちに甲に報告するものとし、亡失または毀損が乙の責に帰すべき事由によるときは、乙はその原価に相当する額を甲に弁償するものとする。

(機密情報の保持)
第5条 乙は本契約に際して----(略)--------------------------------------------------------------
⑴ 甲から開示された時点で公知である情報
⑵ -------------------------------
⑶ -------------------------------
⑷ -------------------------------
2 -------------------------(略)----------------------------------------------------------------------------------------------
3 -------------------------(略)-------------------------------------------------------------------

(個人情報の保護)
第6条 前条第1項の規定にかかわらず、乙が委託業務の遂行に際して------------(略)---------------------------
2 乙は、業務上において個人情報を取得した場合は、------------------(略)-----------------------------------------------------
3 -------------------------(略)--------------------------------------------------
4 -------------------------(略)-----------------------------------------------------------


第7条~第16条 略

(協議解決)
第17条 本契約に定めのない事項が生じた場合、または本契約上の解釈に疑義が生じた場合は、甲と乙は、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとする。

(管轄裁判所)
第18条 本契約に関する紛争の専属的合意管轄裁判所は、××地方裁判所とする。

(存続条項)
第19条 --------------------------------略-------------------------------

(その他)
第20条 -------------------------------
2 -------------------------------
3 -------------------------------

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■使用者は、雇い入れた従業員との労働契約の締結に際し、労働契約の期間、賃金、退職に関する事項他、一定の事項に関しては書面(雇用契約書)の交付により明示するよう、法令で定められています。

■トラブルを未然に防ぐためにも、業務委託契約書などはしっかりとした内容のものであることが必要です。

■業務委託契約書などにつき、フリーでひな型を提供しているサイトもあります。当事務所で作成したものとの相違点につき、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

■現在、風俗営業においては、法律(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)にて、従業者名簿の備え付けが義務とされており、さらに内閣府令により、従業者名簿には性別、生年月日、本籍(日本国籍を有しない者にあつては、国籍)、採用年月日、退職年月日及び従事する業務の内容の記載が定められています。この内閣府令につき、本籍や国籍については、人権やプライバシーの保護を理由に記載を求めないよう、見直しが検討されているとのことです。(26.7.25)
→法改正により、従業者名簿の扱いが変更されています。

■銀座のクラブでママとして勤務していた女性が契約解除は解雇権の乱用で無効だと主張していた裁判において、東京地裁は女性の主な業務は自分の顧客を誘って来店させることであり、店の指揮命令下にあったとはいえないとして、契約は労働契約ではなく、準委任契約であるとの判断を示しました。(27.11.5)

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